【レポート】DSol PowerDay in Virtual オンラインセミナー

  • 2020/9/8

当社は、最新のITソリューションを紹介するオンラインイベント「DSol Power Day in Virtual」を開催しています。この期間中、弊社技術担当者によるソリューション説明動画をご覧頂けるようにしております。

会期中である8月26日(水)には、Webセキュリティの第一人者であり、EGセキュアソリューションズ株式会社 代表取締役の徳丸浩氏を講師として招き、「コロナ禍を機に迫られるデジタイゼーションの現状と必要なセキュリティの考え方」と題した基調講演を行いました。また、当社社員による昨今の情勢に役立つ各種ソリューションや活用事例についてご紹介するオンラインセミナーを「Cisco Webex Events」を使って実施いたしました。

本イベントは視聴者を限定したオンラインセミナーではございましたが、公開直後より多くのお申し込みを頂き、当日も100名を超える多くの方にご視聴頂き、盛会のまま終了いたしました。

本記事では、セミナーのレポートをお送りいたします。

【基調講演】
コロナ禍を機に迫られるデジタイゼーションの現状と必要なセキュリティの考え方

EGセキュアソリューションズ株式会社 代表取締役
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 非常勤研究員
徳丸 浩 氏

EGセキュアソリューションズ株式会社
代表取締役 徳丸 浩氏

昨今、コロナ禍による影響で注目を浴びている「働き方改革」や「テレワーク」ですが、実際はこれより以前から推進・推奨されてきたものです。
政府による労働人口の調査では、2000年で862万人、2020年は734万人、2040年には578万人へと減少すると言われており、国内産業や収入への影響を考え、働き方を変化させる必要があると考えています。また、育児や介護との両立を求める人の増加など、働き方に対するニーズも多様化してきています。

政府はこうした背景から、働き方改革を推進するための関係法案の整備や改正を行ってきました。各企業はこの方針に従い、それぞれが対策を立ててきましたが、それでもなかなか浸透しない状況でした。しかし、このコロナ禍の影響により、テレワークが社会に浸透し、場所を問わない仕事を行うための基盤が整いつつあります。その一方で、セキュリティ面での課題が浮き彫りになってきています。

日本スマートフォンセキュリティ協会によるテレワークの状況とセキュリティに関するアンケート調査からは、緊急避難的にテレワークが進行したものの、ITに関しては従来の物を踏襲して使っているという状況が読み取れます。

企業がリモートワークの環境を整備する際の手法はVPNやVID、クラウドの利用など選択肢は複数ありますが、今後、テレワークやリモートワークが浸透し、働き方やITの改革という視点から見ればクラウドを利用していくことが本命であると考えています。

こうした状況が進めば課題として挙がってくるのがセキュリティの対策です。

例えば、2017年に猛威を振るったWannaCryは、セキュリティパッチを適用していれば防げました。また、パスワードの使いまわし(管理不足)による情報漏えいや、SNSを発端としたウイルス感染による不正アクセスなどの事件も昨今目立ちますが、これらは個人がセキュリティの基礎を実施していれば防げたものもあります。

また、こうした事件の中には、企業がVPNを経由してアクセスをさせるようにしていれば防げたものもあります。フィルタリングやファイアウォールの設置、IPアドレスの制限などのソリューションが導入された境界防御を施した環境を経由することができるからです。

しかしVPNを通せば万全というものではありません。

WannaCryや標的型攻撃の場合は、境界防御があったとしてもFirewallを突破する手段があれば防御できないことがあります。

クラウド(SaaS)の認証不備、ウイルス感染などは、リモートワーク下でも、そうでなくとも起きやすい事故と言えます。セキュリティの専門家であっても被害に遭うことはあります。結局のところ、やるべきことをやることが重要です。

VPNに頼った「境界防御」では、多様なサービスへの制約が大きく、防御効果も十分とは言えない以上、個別の端末やサーバの防御力を高めていくこと(脆弱性、認証・認可の強化、アクセス制御)も重要と言えます。

<講演1>
セキュアなソリューションプラットフォームを構築する」
~Microsoft Intune と Power Platformで実現するデータ活用ことはじめ~

ディーアイエスソリューション株式会社 ネットワークソリューション部 係長 三島 正裕

ネットワークソリューション部
係長 三島 正裕

企業活動ではデータの集計や報告書の作成は切っても切り離せません。分析の際、BIツールを活用することはもちろん、データを一か所に集約・管理・保護し、データの不足時には安価で素早くデータを収集する仕組みを持つことで、より効率的で素早いデータ分析ができるようになります。

これはMicrosoftのPower PlatformとIntuneを活用することで可能となります。

例えば営業成果を分析する場合、営業活動(経緯・段階など)や顧客の特徴(規模・担当者など)など、様々な要素を取り入れながら集約・可視化し、資料化、周囲への報告を行う流れになります。また、データの特徴がはっきりしない場合、追加のデータを取り入れ、再度分析を行うため、一つの調査結果を出すのに、複数回、同じ作業を行うことがあります。これらの作業が週次・月次などの頻度で発生してしまえば、本来取り組むべき業務に取り掛かることができない可能性が出てきてしまいます。

そこでPower BIを活用すると、あらかじめ関連性のあるデータを集約し、構造化・整理が容易にできる器(機能)を用意することが可能です。ダッシュボードを作成することもできるため、定期的に確認したい分析結果を自動で集計し、あらかじめ共有しておくこともできます。

またPower Platformでは、クラウド型データベースを利用できるため、ExcelやSQL Databaseなど外部の業務システムからデータを集約し、データの統合環境とすることも可能です。

分析過程でデータ不足が分かった場合、追加したい情報が保存されたExcelなどをOneDriveにアップし、Power Appsで読み込むことで、必要な機能を保有したアプリをローコーディングですぐに作ることが可能です。

このPower BIやPower AppsはPower Platformに含まれる製品の一部です。Power Platformには、他にもワークフローが作成出来るPower Automateやチャットボットが作成出来るPower Virtual Agentsが含まれており、フローやRPA、チャットからもデータを収集することが可能です。

各機能にアクセスし、また、入力できる端末は多種多様で、一か所に集約されたデータにアクセスするデバイスが多いとセキュリティ面に懸念を抱くかもしれませんが、Microsoft IntuneによるMDM(モバイルデバイス管理)やMAM(モバイルアプリケーション管理)を利用することで、情報漏えいの心配をする必要なく、安全に利用でき、万一の時にはデータを遠隔で削除することが可能です。

Microsoft Power PlatformとMicrosoft Intuneを活用して、安全に、効率的で素早い分析活動を行っていきましょう。

<講演2>

ゼロトラストで脅威からITを守る『Ciscoセキュリティソリューション』

ディーアイエスソリューション株式会社 コミュニケーションインフラ部 主任 橋川 吾教

コミュニケーションインフラ部
主任 橋川 吾教

コロナ禍の影響によってテレワークに切り替える企業が増えたことで、セキュリティ面での課題が浮き彫りになってきています。そんな中、2020年8月24日の日本経済新聞に「テレワーク、VPN暗証番号流出国内38社に不正接続」というニュースが掲載されました。このニュースは、大手企業を含めた38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号流出の恐れがあり、第三者による機密情報漏えいやウイルス配布など2次被害が予想されていることを報せています。

これに伴い、昨今注目度が上がっている不正な侵入があることを前提としたセキュリティ対策「ゼロトラスト」を求める声がより強くなっています。

従来のセキュリティ対策は、アクセスするデータや人、端末が企業内にすべて存在していたため、社外は危険という前提で考えられてきました。そのため、企業内ネットワークの出入口Firewallなどで防御し、不正な侵入を防ぐようにしてきました(境界防御モデル)。

しかし、昨今では、アクセス端末の多様化に加え、リモートワークの増加やクラウドサービスの利用などの様々な要因から、アクセス元・アクセス先が複雑化したため、本当に安全な接続なのかが分かりにくくなりました。そこで、いま行うべきセキュリティ対策は、不正な侵入を前提としたデータの保護を重視する(ゼロトラスト)方向へとシフトする声が高まっています。

そこで、当社では不正なアクセスを防ぐためにCiscoの多要素認証ソリューション「Cisco Duo」をおすすめしています。既存のスマートフォンの顔・指紋認証を、ID/PWを入力した後の第二の認証として利用でき、会社支給のスマホを持っていない社員に対しても強固な認証を用意することができます。また、盗難・紛失時の対策や、端末のOSサポート終了時の対策、利用禁止のブラウザからのアクセスブロック、マルウェア対策ソフトが無効時のブロックなどを設定する事が可能です。

このような接続端末のセキュリティレベルを向上するだけでなく、社内に接続する際の端末指定、デバイスの位置情報の取得、IPアドレスや接続元ネットワーク名による接続の許可の判別なども可能なため、社内外ネットワークの保護が「Cisco Duo」で実現できます。

この「Cisco Duo」の利用に加え、「Cisco Umbrella」を活用すると、マルウェアに感染する可能性の高いWebサイトやクラウドアプリ、業務に関係のないサイトへの通信を防御できます。この「Cisco Umbrella」は、VPN非接続時も安全なアクセスを可能とする「Cisco AnyConnect」とも連携が可能です。これらの製品を併用することでより強固なゼロトラストを実現します。

詳しいご説明をご希望の方は、当イベントページ内にソリューション説明動画を用意しておりますのでご覧頂くか、当社営業担当までお気軽にお問合せ下さい。

<講演3>

働き方改革とデジタルシフトへの取り組みについて
ディーアイエスソリューション株式会社 専任 佐藤 泰央

専任 佐藤 泰央

今後、日本の総人口・労働人口が減少する一方で、高齢者人口は増加すると予測されています。そのため、現在、高齢化・晩婚化・少子化が進んだことで、年金や仕事、社会保障面を含めた将来への不安を抱える人が多く、このままいけば今後、さらに事態が深刻化する可能性があります。

金銭面での危機を感じる人も多く、今年の1月に公開された調査で、70歳を超えても働きたいという意思を見せる人は過半数を超えています。

こうした状況を受け、企業は、定年制度の見直しや、女性の活躍フィールドの拡大、シニア・チャレンジド・外国人の雇用促進など雇用施策に加え、社員への配慮として、残業時間の減少や労働条件の均一化、柔軟な働き方などの改革を考えて、実施してきました。これらは企業イメージの向上にもつながっていると考えられています。

一方で、これらの施策を単純に行っていけば業績が向上するというものではありません。

今後は、個人の能力や、頑張りへの依存をするような仕組みではなく、人事制度評価や業務ルールの見直し、デジタルシフトへの取り組みなど、仕組み自体の見直しや整備を、前者で行う必要があるのです。

さて、このデジタルシフトへの取り組みに際して、着眼すべき点を2点、上げていきます。

一つ目はデジタイゼーションの実施です。

これはビジネスプロセスの変換を指しますが、例えば人手による作業手順の自動化(RPA)や電子書籍を利用するなど、企業の付加価値向上やコスト削減を意識することがあげられます。こうしたことを実現するには、ビジネスの利益構造とボトルネックの把握が必要不可欠です。

二つ目はデジタライゼーションの実施です。

これはビジネスモデルそのものを変換することを指します。例えば、携帯にカメラ機能が搭載されたり、資産の所有型から利用型に変えたり(カーシェア)などの変化が過去に起きましたが、こうした時代の変遷に対応するために、技術力を応用する必要があります。

特に昨今はITという大きな手段が存在しているため、今後は従来のビジネスのやり方では通用しないことが出てくる可能性が大いにあり得ます。生み出す側と、生み出されることで過去の既得権益を失う側があることを忘れず、万一に備えていく必要があります。

企業のビジネスにおける命題は利益を上げる事であり、実現するためには競合との差別化や、商いのボリュームの増加、資材投入の時期や人件費の見直し、業務効率を上げる仕掛けの導入、社員のモチベーションアップなどの実施が考えられます。

これらは業務手順のグルーピングや精査、デジタルシフトのための最新ツールの調査を行いつつ、自社に適した形でデジタイゼーション、デジタライゼーションを実施していきましょう。

デジタルシフトにおいて、注目しておきたいキーワードとして、省人化(業務のデジタル化)、差別化(専門化・多角化・技術応用)、固定利益増加(サブスクリプション)があげられます。

例えば、営業のアポ取りのAIチャットボット化、居酒屋を餃子専門店にする、バッグや自動車、ジム、居酒屋などを利用し放題の定額化にすることで定期的な収入を得るなどと言ったことが考えられます。

社員の個能や頑張りに依存せず、仕組みの見直しを行いましょう。

また自社の業務にあったデジタルシフト化するためにも有益なツールや手段の情報を収集し、取り入れていくことで、デジタルシフトを実現しましょう。

本レポートは、2020年8月時点での情報を基に作成しています。

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