シスコ共催セミナーレポート「Society5.0で実現される未来社会に向けたIT戦略セミナー」

  • 2019/12/13

2019年11月27日(水)、シスコシステムズ合同会社様 東京本社にて、「Society5.0で実現される未来社会に向けたIT戦略セミナー」を開催しました。当日は多くのお客様にお越しいただき、盛況のまま終了いたしました。ご来場いただきありがとうございました。

昨今、新しいIT技術が次々と生み出され、あらゆる業界でこれまで当たり前とされていた職業・職種が淘汰されたり、全く未知の市場が誕生したりと、市場予測が難しい時代に日本は差し掛かっています。『東京2020』へ向けて盛り上がっている今だからこそ『東京2020の後』のことを見越して企業戦略を検討することが重要と考え、本イベントの開催に至りました。

基調講演には、未来市場予測の第一人者である秦充洋氏をお迎えして、今企業が検討するべき事業戦略やITセキュリティについて解説頂きました。

また、会場にMicrosoft PowerPlatform(データ収集、分析プラットフォーム)の実機を展示し、PowerAppsで簡単にデータを収集、PowerBIでの分析についてもご説明しました。

なお、当日開催したセミナーの概要は下記となります。

【基調講演】2025年、新しい市場の可能性と取り組み課題

株式会社BDスプリントパートナーズ 代表取締役CEO/株式会社ミレニアムパートナーズ 代表取締役 秦 充洋 氏

社会やビジネスを取り巻く環境は大体10年ごとに大きな変化が訪れます。変化は、画期的な技術(例:馬車→車)が新たに登場することもあれば、既存技術の別の利用方法の発見、新旧技術の掛け合わせによるものなど、登場や形態は様々です。

こうした新たなビジネスやサービスが誕生した時に、自社にとってもビジネスチャンスとして感じられるか、ビジネスに創り上げられるかが重要です。アマラの法則で、「新技術のインパクトは、しばしば、短期間では過大評価され、長期的には過小評価される。」と示唆されるように、チャンスが目の前にあっても見えず、その機会を逃すことはよくあります。さらに、前回の流行を作った企業は、新たな流行では乗り遅れるということは業界で活躍した企業の話を聞いていてもよくあることです。

今後、Society5.0の考えに基づき、IoTとすべての人とモノが繋がり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されるようになります。だからこそ、IoTが自社やクライアントの業界に与える影響を想定し、具体的なビジネスに落とし込めるようになる必要があります。

一方で、新しい取り組みは既存の組織が持つ常識(価値観・意思決定・組織行動)と対立してしまうことはよく起こります。それは既存組織が不確実性からくる不安や、従来のやり方との違いに耐えられないからこそ起きることですが、顧客の消滅と新たな競合企業などの脅威に気づいた時にはすでに手遅れになっています。そういった事態に陥らないよう、新規事業に対応できる組織体制やルール、人材育成を進める必要があります。また、プラットフォーム(技術の性能、コスト、事業インフラ、規制など)を整備しておくことも新しい取り組みをやるきっかけとなります。

昨今、サービス・ドミナント・ロジックの考えに基づいたサービスとモノを結び付けた提供形態が多くなっています。従来の売切りのスタイルからサービス形態に変えるだけでも収支が違います。こうした考えも利用しながら、製品・サービスを提供するのに適した形態を模索しましょう。

『2025年の崖』から考える、構築すべき企業ネットワークとその運用

DISソリューション株式会社 コミュニケーションインフラ部 コミュニケーションインフラ1課 係長 藤重 雄喜 氏

総務省が発表した情報通信白書によれば、今後、インフラや制度、組織、生産方法など、従来の社会・経済システムに、AIやIoTなどのICTが導入されていくと、社会・経済システムはそれらのICTを活用できるような変革がもたらされ、ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生する、デジタルトランスフォーメーション(DX)と呼ばれる環境が推奨されています。もしDXが進まなければ最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告されています。

しかしDXを推進する上で課題となっているのが、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステムたちです。こうしたシステムの管理者たちは2025年までには引退する可能性のある年齢層の人が多く、また、サポートが終了するものも多いと考えられています。このまま放置することは、より状況を悪化させることにつながるため、なるべく早く何とかしたいと現場は考えていますが、ここには経営者との意識の差が存在することが多いのです。

ですが、今後、DX環境がより本格化していけば、企業の戦略や存続に大きな影響を与えることは明確です。守りのためのIT投資から攻めのIT投資への転換が必要な時期が必ずやってきます。

そのためにも、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステムを何とかする必要があります。例えば基幹システムのリプレイスと共に、他のシステムとAPI連携させたり、遠隔地でも業務を行えるような体制を整えたりといったことがあげられます。併せて、人材の確保や、便利な環境を整えることによって起きがちなセキュリティの脅威、接続環境によって左右される利便性低下への対策も同時に行うことが重要です。

Society5.0時代のセキュリティ対策ソリューション

シスコシステムズ合同会社 サイバーセキュリティ スペシャリスト 中島 章二 様

30年以上、セキュリティ市場においてリーダーシップをとってきたCiscoの製品は現在、セキュリティ市場において、業界で1位となる31%のシェアを獲得しています。また、標的型攻撃の対象として狙われることも多く(3位)、対策に投じた資産は50億ドルに上るほどセキュリティへ力を入れています。

このように、自社と顧客のデータを守ってきた実績と、蓄積されたノウハウを元に、Ciscoでは脅威と研究の分析を行う数百人規模のリサーチグループ「Taros」を立ち上げ、世界中から上がってくるセキュリティ情報を研究し、サイバーセキュリティレポートとして、これまでの脅威と今後の脅威予測を10年に渡って顧客に提供してきました。

今後、IoTデバイスは約10年前と比べて100倍に増加し、それと共に、サイバー犯罪による被害額も倍増すると考えられています。そうした状況で、業務効率の改善やシステム運用の効率化を目的としたクラウド利用の増加と依存度が高まっていますが、同時に、セキュリティへの懸念が発生していることも事実です。

現代では、従来とは異なる接続方法や、デバイスの多様化など様々な環境の変化が起きています。そのため、

接続の可視化やユーザーの証明の難しさ、デバイスの安全性、クラウドに上げられているデータの不透明さといった状況にあるため、それがクラウドセキュリティへの懸念につながっています。

そうした脅威の始まりの手段として利用されることが多いのは電子メールやマルウェアです。

Ciscoは全世界のメールの内、約35%を監視していますが、サイバー攻撃の要因の内、95%が電子メールで、内85%がスパムと言われています。さらにその75%に悪意のあるファイルやリンクが添付されています。

こうした問題への対処におすすめできるソリューションとして、本講演では下記をご紹介頂きました。

・Cisco Email Security
・SD One
・Secure Internet Gateway
・Cisco Umbrella
・Secure Workforce(with Duo/ Tetration/ISE /SD-Access)

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