~テレワーク・デイズ2019を分析してわかった、今からすべき3つのこととは!?~「5分で分かる橋川ミチノリの業務改善」 コラム 第36回

    はじめに

    去る2019年11月11日、「テレワーク・デイズ 2019報告会」に実施団体として出席して参りました。会場は総務省・経済産業省を始めとする政府関係者、参加団体など400名以上が出席し、成果・実施内容の発表がありました。今回はこの「テレワーク・デイズ 2019」を分析してわかった「テレワーク成功のために今すべき3つのこと」をご説明いたします。

    テレワーク・デイズの歴史

    本題に入る前に、まずは「テレワーク・デイズ」の歴史について簡単に振り返りましょう。最初は2017年に、2020年東京オリンピック開会式の日である7月24日をテレワークの積極利用を推進する日=「テレワーク・デイ」として始まりました。翌2018年は実施期間を増やし「テレワーク・デイズ 2019」では2,887団体、約68万人が参加しました。

    • テレワーク・デイ2017(7/24):945団体、約6.3万人
    • テレワーク・デイズ2018(7/23~7/27):1,682団体、約30.2万人
    • テレワーク・デイズ2019(7/22~9/6):2,887団体、約68万人

    実は結構昔からある「テレワーク」と言う言葉

    近年注目されるようになった「テレワーク」という言葉ですが、結構昔からある言葉なのをご存知でしょうか?実は今から約25年前に自治体のICT化を推進し始めた頃から使われ始めていました。但し『ICT化』といっても当時は「Word文章をメールに添付して送受信すること」から始まったそうで、今となっては当たり前のことですよね。25年の時を経てようやく社会情勢とITインフラが「理想的なテレワーク」をするレベルに追い付いてきたのです。

    東京23区内の「テレワーク・デイズ2019」の成果

    それでは、発表されたばかりの東京23区内の「テレワーク・デイズ2019」の成果について見ていきましょう。総務省情報流通行政局の発表では、期間中1日あたり26.8万人(-9.2%)通勤者数が減少しました(但し休暇利用者も含む)。実施した団体へのアンケートによると、事業所の消費電力量・印刷用紙の削減など副次的効果もありました。また、参加した団体の従業員にも就業時間の短縮、生産性向上、生活環境の改善などメリットがありました。しかしその一方で、インフラ準備不足・労務管理の問題・セキュリティ対策・サテライトオフィスの確保不十分などの課題も残ったそうです。それでは、テレワークに成功した団体に共通する3つのことを1つずつご紹介いたします。

    1.2020年度になってからではなく、今年度中に検討・実施を(迅速果断)

    2020年1月14日にWindows 7のサポートが終了しますが、テレワーク関連需要も相まって端末本体だけでなく関連機器や備品、クラウドサービスまで納期が遅延することが予想されます(実際にテレワーク実施に成功した団体・部署は持ち出し可能な端末の利用率が高いというデータがあります)。2020年度になってからでは不測の事態に対応できず、結局オリンピック・パラリンピック開催期間中に間に合わなかったということになりかねません。遅くとも今年度中にはテレワークを実施できるハード面での素地を作っておく必要があります。

    1.2020年度になってからではなく、今年度中に検討・実施を(迅速果断)
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