テレワークの浸透により人材育成をしなくなり、裁量労働に移行する。その時勝てる会社とは。(吉政忠志氏)

今日は「テレワークの浸透により人材育成をしなくなり、裁量労働に移行する。その時勝てる会社とは。」というタイトルで書いてみる。

ここで紹介するのはすべて私の推論である。推論ではあるがたぶんあたりである。自己責任で参考にしてほしい。

東京オリンピックでは約1000万人の来場者があるそうだ。これは東京都の人口とほぼ同じ人数が東京オリンピックを見に来るということである。当然、交通はマヒしてしまうので、多くの企業がこのタイミングでテレワークを実施するはずだ。

日本の企業の正社員は一言でいえば、長時間を会社に占有される時間労働者である。1作業いくらで給与をもらっていなく、決まった労働時間働いて給与をもらっているので、時間労働者というわけだ。これがテレワークにより崩れるはずだ。

テレワークを実施すると、管理者の目に見えない労働時間が増えることになる。それにより、仕事ができる人材は依頼された仕事をパパっと処理して、副業などの別の仕事をする。サラリーマンは長時間占有固定給労働者なので、追加のお金の単価が高くないのに、そこに自分の時間を投資はしないはずだ。家族のこと、勉強、副業に投資をするはずだ。勉強して能力が高まれば、もっといい仕事に転職したいと思う人が増えるだろうし、副業をすれば、ほかの会社での労働体験もできるし、副業がうまくいけば、長時間占有固定給労働者だと単価が低くてやってられなくなるはずだ。この二つのパターンで日本の企業ではテレワークにより長時間占有固定給制度は崩れていく。この一つの兆候が先般発表された大手国内サーバーベンダーにおいて能力が高い社員を年収3千万円から4千万円で厚遇するというものだ。これは年功序列という概念が崩れたことを示すし、この先にあるのは、会社に貢献した作業をどれだけ行ったかに応じて給与を支払う裁量労働への移行である。この状況で想像がつくのは人材の流動化である。より働きやすく、自分の能力を評価してくれる会社に人が流れていく。まさに日本も海外と同じような雇用環境になっていく。人材が流動的になると会社は社員を教育しなくなっていく。(教育はゼロにはならない)なぜなら、教育しても辞めていくからだ。この時代で強くなる会社は、社員があまり教育されなくても仕事ができるAI化とシステム化が進んでいる会社である。システム化が少なければ、業務は人間の個人の能力に依存する。システム化が進めば、社員を教育しなくても進むのである。

一方で多くの方がAIが普及すると思っている。しかしAIをどう活用するかイメージを持っている人は意外に少ない。AIは文明開化のようにいきなり一斉に普及はしない。一斉に導入したところでその企業の業務ルールをAIに学習させなければいけないので、時間もノウハウもお金も必要だ。利用者側が徐々に自動化をしていくのが将来のAI導入を健全に行えるように思える。その自動化の最たるものがRPAである。RPAは既存のシステムリソースを活用して導入されていくので、徐々にAI化に進んでいくにはいい進路である。

まだRPAの導入を検討していない方は、まずは検討を始めてみてはいかがだろうか。

このコラムを掲載いただいているディーアイエスソリューションではRPAの特設サイトを公開している。

興味がある方は一度見ていただき、ディーアイエスソリューションにお問い合わせをされてはいかがだろうか。経験豊富なコンシェルジュがざっくばらんに相談に乗ってくれるはずだ。

ディーアイエスソリューションRPA特設ページ:https://www.si-jirei.jp/rpa/

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