BCP対策やバックアップシステムの投資規模を決める基準とは。

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こんにちは。吉政創成の吉政でございます。今日は「BCP対策やバックアップシステムの投資規模を決める基準とは。」というタイトルで書きます。

ワークスタイルの変革を進める際によくBCP対策、災害対策、またはバックアップシステムを検討することが多いです。
当然のことながら予算をかければかけるほど、短時間でのバックアップやレプリケーション、そして復旧を実現できます。しかし一方では日常で使用していないシステムなので決裁者から見るとなるべく安く抑えたいと思うのは当然の気持ちです。いろいろ検討を進める中でいったいどこまで予算をかければ良いのかという議論にも発展します。今回のコラムでは、その際の予算を決める一つの参考値の出し方をご紹介します。
参考値の解説の前に基本的な用語をご紹介します。
RPO(Recovery Point Objective)=復旧時点目標です。これはバックアップを取るタイミングを意味します。システム復旧時は最後にバックアップを取った時点に戻るため、このような用語が使用されています。

RTO(Recovery Time Objective)=復旧時間目標です。これはシステムダウンから、復旧するまでの目標時間を意味します。WebシステムのRTOを短縮する場合は、遠隔地への二次バックアップ等が重要になります。

MTPD(Maximum Tolerable Period of Disruption)=最大許容停止時間です。これはシステムがダウンしてから復旧するまで、どれくらいの時間を許容できるかということです。

さて、続いて前述の専門用語を用いた参考値算出のための計算式をご紹介します。
バックアップとリカバリのためのシステムにかけるべき予算額の計算式は以下になります。

(対象となるシステムの影響範囲の割合)×全社売上×(RTO(MTPD以下の時間)+RPO)÷営業時間=バックアップとリカバリのためのシステムの予算参考値

となります。例えば、電子メールやビジネスチャットなど、社内の基幹コミュニケーションインフラのバックアップを対象とします。これが止まってしまうと、全社の売り上げに影響があります。その場合、対象となるシステムの影響範囲の割合は100%になります。MTPDを1時間と仮に設定し、バックアップをRPOで日次バックアップに設定した場合は復旧データはは最大24時間前にもどるため、失われた時間は25時間になります。の会社が年商10億円の場合は以下の計算式になります。

<バックアップ&リカバリ対象システム>
・メールサーバ、ビジネスチャットサーバ

<バックアップとリカバリのためのシステムの予算参考値>
(対象となるシステムの影響範囲の割合は100%×10億円)×((RTO1時間+RPO24時間)÷(営業時間(営業日245日×8時間))=約1275万円

さて、バックアップについては皆さまに一つお話したいことがあります。バックアップ&リカバリシステムも年々進化しています。例えばこのコラムを掲載いただいているSI事例サイトでご紹介しているSimpliVityというハイパーコンバージドサーバは以下のような特徴を持ちます。

U数も大幅に削減され、バックアップ時の負荷とリカバリ時間も大幅に改善されているため、Simplivityを採用するだけでかなり高機能なバックアップ&リカバリシステムを構築できます。
興味がある方は是非最新のサーバとしての「Simplivity」をご覧ください。

ハイパーコンバージドインフラ「HPE SimpliVity 380」

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