「業務改善へのミチノリ」 コラム 第14回 ~RPAを働き方改革の起点に まずは定型業務の効率化から~

  • 2018/1/31

はじめに
「業務改善へのミチノリ」コラムを書かせていただいています、橋川 吾教(ミチノリ)です。

今回が2018年第1回目の『業務改善へのミチノリ』コラムとなります。ご挨拶遅くなりましたが本年もどうぞ宜しくお願い致します。

3月決算の企業様では、これから徐々に繁忙期に入ると思います。数年前から国を挙げて『働き方改革』が推進されていますが、『ノー残業デー』が履行されているのはせいぜい閑散期のみで、繁忙期前後については暗黙の了解で残業が認められている企業様が多いのではないでしょうか?働き方改革がなかなか進まないのは『日本の企業体質』と『働き方改革の基本方針』が実態にそぐわないことに原因があると言われています。

■日本の企業体質
→海外の企業と比較して、過剰なサービス提供・行き過ぎたコンプライアンス順守主義・それらを守るためにセレモニー化している無駄な会議が多い。それらを削減するには根本的な事業内容の見直しを含めた改革が必要だが、経営者層がガバナンスを効かせることが難しい日本ではその実現が難しい。

■働き方改革の基本方針
→『多様な働き方』と『業務効率化』を推進することにより『労働力と生産性を拡大すること』が基本方針であるため、一般企業は基本的に企業努力で働き手を増やしたり残業時間を削減したりしなければならない。上述の『日本企業の体質』の兼ね合いもあり、それらをすぐに実現することは不可能なので、皺寄せは現場従業員の業務処理量とスピードのアップを要求するもの(負担を増やす内容)に終始する。閑散期の『ノー残業デー』を実現している状態で既に手一杯なので繁忙期は確実に残業をしてしまうことになる。


■ひょっとしたら企業体質がもたらす様々な無駄が『働き方改革』を阻んでいるのかもしれません

どんなに業務効率化を進めても、社員の人数・能力には限界があり、いずれは業務処理能力の限界を迎えてしまいます。少々辛口になりますが、先ずは日本の経済構造・企業体質に『改革』が起きない限り、『真の働き方改革』は実現できないと思います。

でも一部の業務であれば、企業努力でヒトの業務量を減らして働き手を増やすことが可能です。『そんなことが出来る訳ないだろう!』思われた方、少々お待ちください。定型的な業務であれば、それをコンピュータが肩代わりしてくれるテクノロジーが既に実現し一部の労働現場で活躍しています。それがRPA(Robotic Process Automation)です。

■RPA(ロボティックプロセスオートメーション)
→予め作成したルールに従って、複数のアプリケーションの操作・データ取り込み・編集・出力などを自動的に実行すること。操作のタイミング・スケジュールの管理も可能。

■RPAによる定型業務の効率化のイメージ

『ロボット』という文言が含まれますので、工場の生産ラインにあるような『ロボット』をイメージされる方もいらっしゃると思いますが、そのロボットを制御しているのもRPAです。そのRPAの仕組みをオフィスの定型作業で活用しようというものです。これにより、決まった手順の端末操作を決まった時間に繰り返し実施することができるため、これまでマンパワーで実施してきた業務と人件費を同時に削減し、マンパワーを『ヒトにしかできない業務』に集中させることができるのです。


■RPA製品情報

RPA(定型業務の自動化)

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