このコラムコーナーは総務部門の方々向けに「ITによるワークスタイル変革」の話を書いています。今回は、「クラウドの導入とサポートをベンダーに任せるべきか」と言う内容で書きます。
■情報システム部門がある中小企業は約2割

調査データによると、中小企業で専任の情報システム部門を持つ企業は2割強だそうです。残りの8割は兼任ということになります。
本来企業としては直接的に本業に従事する正社員で構成した方が、売り上げは伸びやすいです。それはすごく簡単な理由でして、極端な話、本業に従事する正社員が増えれば、それだけ本業にかけられるマンパワーが増えるからです。
■兼務で劣化する社員のパフォーマンス

一方で社員個人にフォーカスを当ててみると、一人で100%のパワーを1つの業務に専念した場合、100%の力を発揮したとします。これが1人で2つの仕事を50%ずつ割り振って仕事をした場合はどうなりますでしょうか？

残念ながら良いデータが見つけられなかったので、感覚的な話になりますが、50%+50%=100%の力にはなりませんよね。さらに兼務が増え、4つになれば、25%＋25%＋25%＋25%＝100%には絶対になりません。

兼務を担当する社員は、複数の業務を行うに当たり、頭の中で切り替えを行ったり、残タスクをどこかに保管して管理しなければならなくなります。それ により疲労がたまりやすく、パフォーマンスが落ちます（私は現在、4つの会社・組織の代表をしていますので、その負荷のかかり方はよくわかります）。
兼務によるパフォーマンスが劣化するという考えは誰もが理解できると思うのです。でも、なぜか兼務が発生していない会社なんてありませんよね。必ず誰かが兼務をしています。

■なぜ兼務が発生するのでしょうか？

それは、誰かがやらないといけない業務があり、専任の正社員を雇用するまでもないからです。
情報システムに関しては、趣味がパソコンだった社員が兼務させられる確率は実際に高いですよね。

昔はほとんどのIT資産を所有しなければいけない時代でした。それゆえに誰かが管理をしなければいけなかったのです（これが、良くある総務部の方がシステム兼任になる背景の一つですよね）。
しかし、クラウドという選択肢が普及してきた今は状況が違います。
クラウド側である程度のことはやれますので、システムメンテナンスから解放されます。ただ、それでも、管理画面を誰かが見て設定しなければいけないですよね。

最近では、そのクラウドをベンダーが設定し、運営をしてくれるサービスが出てきています。このサービスの利点は「社内の情報システム担当者が、システム管理兼任から要件の取りまとめの役割に限定されていく」という点です。
ここまで手離れが良くなると、社内の備品を管理するのと同じような作業でクラウド上のITを管理できるようになります。

一例ですが、最近国内シェアがかなり高まっているMicrosoft Azureのソリューション例をご紹介します。

これらのソリューションを導入から運用まで提供するサービスも出てきています。興味がある方は私がマーケティングアドバイザーをしているディーアイエスソリューションのページをご参考ください。
https://www.si-jirei.jp/microsoft-azure導入サービス/

ちなみに、最近は社内のファイルサーバやメールサーバもクラウドやデータセンター上にアウトソーシングしている企業も多くなってきました。それらす べての運営も委託すると、業務効率はさらに向上して、災害対策としてもリスクヘッジができるようになります。興味がある方は一つの選択肢として、ご検討く ださい。

次回は災害対策とデータセンターというタイトルで解説いたします。